被災地の方々とお話をすればするほど、今後の復興のあり方を考えてしまいます。
多くの人財が失われ、行政の機能が低下し、職を失った方々も大勢いらっしゃいます。
しかも大震災という非常事態の中であれば、普段よりも当然ながら仕事量が増えてしまいます。
民間の経営的な発想ですが、このような考え方を一つの案とは出来ないでしょうか。
・震災にあった人達の中から、地域の復興支援に携わりたいと志を持ち、且つ土地勘を持っている方を中心に、行政や社会福祉団体の臨時職員として採用する。
これは、ボランティアとして被災地の中から協力を頂くことが難しいであろう被災地域もあり、かと言って外部の人達を中心に復興を進めることでは、産業も低下してしまっている中にあって、その地域の人達が生活し続けていく糧がなくなってしまいます。
そして、人と人とのコミュニケーションを考えても、継続的に復興・支援していく核となるべき人財が必要になっていくはずです。
短期的にはボランティアとして頑張る被災地の人もいると思いますが、収入の道がただでさえ閉ざされてしまっている中で、到底長続き出来るものではありません。
更に言えば、仕事を得ることで収入が生じ、且つ生活のリズムが出来ることで、人的な復興支援にもつながっていきますし、優秀な人材を地域に留めることができます。
もちろん外部からの支援も絶対的に必要にはなるのですが、今後の復興にあたっては、基本的に被災地の人達の雇用や、地域の人達の支えとなるような仕事が産み出されていくような仕組みを考え、復興していくことが大切なのだと考えます。
こうした人材を活かして横の連携を構築し、少しでも早期に被災者の方々が公平に支援される仕組みを創り、仕事を発生させ収入を得ながらその地域に根差して復興にも携わり、生活を続けていくことが出来る仕組みを創ることはできないものでしょうか。
志ある人達が、地域復興の要になっていくようなシステムが出来上がれば理想的です。
短期的な措置としてでも、考えることは出来ないものでしょうか。
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